長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
一般就労した生徒は、平成29年度から令和３年度までの５年間で65名となっています。また、進路定着支援として、卒業後３年間のアフターケアを行うなど、受入れ事業所や企業、相談機関等と連携しながら、社会へのスムーズな移行を果たしています。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 近藤福祉保健部長。
一般就労した生徒は、平成29年度から令和３年度までの５年間で65名となっています。また、進路定着支援として、卒業後３年間のアフターケアを行うなど、受入れ事業所や企業、相談機関等と連携しながら、社会へのスムーズな移行を果たしています。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 近藤福祉保健部長。
就労準備支援は、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対し、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援するものです。その前段で、日常生活訓練などの支援が必要な方への対応も併せて行うこととして、34人を支援した結果、うち10人がハローワークでの就職活動や就業訓練を開始し、そのうち８人が就職しました。
また、障害のある人の農業分野における就労拡大と農作業を通じた生きがいづくりを支援するため、農業者と福祉事業所のマッチング等のコーディネートを行ったほか、就業・生活支援センターにジョブサポーターを引き続き配置し、就労意欲のある在宅障害者の一般就労とその定着に向けたサポートに取り組みました。 最後に、「交流」の戦略であります。
就労準備支援事業は、直ちに一般就労を目指すことが困難な生活困窮者及び生活保護受給者に、一般就労への準備としての基礎能力の形成や、その前段の日常生活訓練、社会生活訓練が必要な方への支援を行うもので、ＮＰＯ法人など４団体への委託により実施しており、令和３年度は１月末までに33人を支援し、11人が就職活動を開始し、うち７人が就労しています。
当初のもくろみどおり、一般就労に向けたステップアップの機会になっているのではないかなと事後評価をしております。実際に、当年度に雇用した３人のうち１人が３月末で卒業いたしまして、４月から一般企業への就職を果たしております。
また、女性活躍応援セミナーを開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、働く人や事業者等への意識啓発を目的とするセミナーを開催したほか、障害のある人を対象に、就業に有効な資格の取得費用を補助するとともに、ジョブサポーターを引き続き配置し、就労意欲のある在宅障害者の一般就労とその定着に向けたサポートに取り組んだところであります。
先ほど委員がおっしゃいました卒業生の進路に関しまして、一般就労する生徒が４分の１、就労支援等が４分の１、継続Ａ、Ｂが２割、そしてそれ以外の就労が３割、その３割の中で特に生活介護を希望する生徒の受入れ先については、１か所の事業所を希望する場合がほとんどの状況ですが、調整の結果、複数の事業所を利用せざるを得ない状況の生徒が毎年いるのが現状であります。
学校卒業後の過去３年間で見ますと、全体のおよそ30％が企業へ一般就労し、70％が福祉サービスを利用しており、中には就労を目指している方もおられます。また、卒業生の支援といたしましては、今年度より、卒業後の進路をスムーズに進めるため、学校、事業所などの関係者が集まり、進路情報の共有と情報交換を行う連携会議を開催し、将来不安になることのないよう支援を実施しております。
サービス見込量の設定に当たりましては、サービスの種類ごとに、現在のサービス利用者数や利用の伸び率、施設入所者の地域生活移行、福祉施設から一般就労への移行等の状況を勘案し、推計しております。
それがゆえに、市内企業に対しさらなる雇用を求めることは現実的には厳しく、結果として一般就労が可能な障がい者であっても福祉的就労しか選択肢のない現状がございます。理想は、障がい者の意欲や能力に応じた就労の場の提供であり、今後はこうした課題を踏まえ、全国規模で一般就労先の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（山田富義君） 16番。
例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方から働きたいという希望があっても、いきなり一般就労するのは難しいため、地域の就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業をするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして、３つ目が地域づくりに向けた支援です。
この事業の次のステップとして、企業で実習する際に障害者と受入れ企業側との橋渡し役を担うジョブサポーターを派遣する取組を行っており、令和元年度は25人が利用し、11人が一般就労をしております。 続いて、障害者ワークステーション事業についてお答えします。
11点目、５点目の質問と重複するところはありますが、計画書中、第４章、施策の展開、第３節、雇用促進と就労支援の３の１、一般就労・福祉的就労への支援で産業現場等における実習活動、特別支援教育ですが、を掲げ、目標年次には職場実習事業所数を30事業所と計画しています。
平成29年度に策定いたしました上越市障害者福祉計画では、基本となる５つの施策の柱の一つに、障害のある人への就労支援、雇用の促進を掲げ、就労支援体制の充実及び一般就労、福祉的就労の推進に向けた取組を進めてきておるところでございます。
また、特別支援学校高等部を卒業し、平成31年４月から通所施設を利用した人数は卒業生14名のうち10名で、残る４名につきましては一般就労されております。 最後に、ご質問の３、（１）④、医療的ケア児やその家族への理解を促す普及啓発についてお答えいたします。
また、３年目となる「農福連携促進事業」において、ウェブサイトでの情報提供の充実を図ることで農業事業者と福祉事業所のマッチング支援を強化するなど、引き続き、障がいのある人の就労の機会と工賃の確保に向けた取組を進めながら、一般就労への移行や就労定着化に努めます。
このほか、障害のある人の就労機会を拡充するため、就職に有効な資格を取得する際の経費の一部を補助するとともに、障害福祉事業所が受注する作業賃金引上げの取組を支援し、活躍の場の創出と就労意欲の向上を図るほか、障害者就業・生活支援センターにジョブサポーターを引き続き配置して、在宅障害者の一般就労とその定着を図ってまいります。 最後に、「交流」の戦略であります。
就労準備支援は，直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対し，一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援するものです。その前段で日常生活訓練など支援が必要な方への対応もあわせて行うこととして，50人を支援した結果，うち７人がハローワークで就労活動や就業訓練を開始し，そのうち４人が就労に結びついたところです。
これについては、就労移行支援事業所から一般就労した人に対して就労が定着するようにアフターフォローをしている事業でございます。平成30年度については、延べ人数として65人となっておりますけれども、平成30年度に利用した方は19人いらっしゃいます。
あわせまして、一般就労を行うための就労移行訓練、施設サービスは12人の定員で新たに新設するものでございます。 ○（笹川信子委員） 現在の作業所は下田庁舎の隣にあると聞いているんですけど、今使っているところはどのようにされるんでしょうか。そのまま建物を借りているだけだから建物をお返ししますで終わるのか、更地にしてお返ししますよということになるのか、お伺いします。